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2018.3.5

日本年金機構におけるマイナンバーによる届出・申請について、厚労省からの通達

平成30年3月5日から、日本年金機構における社会保険の手続きで、マイナンバーの利用が開始されています。

 改正の概要や新様式などは、日本年金機構のホームページに公開されています。
〔確認〕マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html
〔確認〕健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧(新様式もダウンロード可能)
http://www.nenkin.go.jp/shinsei/ichiran.html

 この改正について、厚生労働省から日本年金機構に宛てて、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う事務取扱等について(平成30年保保発0227第1号・年管企発0227第2号・年管管発0227第1号)」が発出され、それが公表されました(平成30年3月8日公表)。
 この通達では、平成30年3月5日からの主な変更点がまとめられているほか、日本年金機構と地方公共団体情報システム機構との連携の流れなどが説明されています。

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。改正内容を再確認することができます。
<厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う事務取扱等について(平成30年保保発0227第1号・年管企発0227第2号・年管管発0227第1号)>

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180308T0040.pdf

 

ハラスメント対策

パワハラ・セクハラ・マタハラ・モラハラなど、ハラスメントに関する単語が氾濫していますが、あなたの会社ではハラスメント対策、進んでいますか?

なぜ最優先課題なの?

ハラスメントが発生すると、社員のモチベーションの低下、人材流出、風評被害による売り上げ低下、訴訟による時間的金銭的損失、など会社は看過できない影響を被ります。今やハラスメント対策は会社の最優先課題、会社の義務なのです。

今こそ 対策を!

うちの会社ではまだまだ大丈夫」と思っている今こそ、ハラスメント対策のチャンスです。ハラスメントが実際に起こる前に、会社として対策を講じておくことがとても重要です。
三崎経営労務事務所では、御社のハラスメント対策を全力でバックアップいたします!

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