就業規則のことなら、東京大田区の社会保険労務士 三崎経営労務事務所におまかせください!

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 労務相談顧問

顧問契約の中でも「労務相談顧問」のご契約が増えています!

労務相談顧問とは、社会保険・雇用保険などの手続きを除き、何か疑問に思ったことや、心配なことなどがあった場合にご相談を承るサービスになります。

労務相談顧問 ご相談事例

弊所と労務相談顧問を頂いているお客さまの相談事例をご紹介いたします。このような場合にご利用いただいております!

法改正や制度変更などわかりやすくご説明!
今後の対応についても的確にアドバイスしています!

社内で手続きや給与計算を内製化しているお客様ですが、法律の改正や制度の改正に伴い会社がどのような準備をしたらよいか、ご相談に乗っています。難しい法改正の内容について、専門用語を用いずに分かりやすくご説明し、今後の対応について適格なアドバイスをすることで、事前対応に繋げてもらっています。

最近のアドバイス

 

  • 無期転換ルール」についての説明と会社で展開する場合のアドバイス
  •  社会保険手続きへのマイナンバー対応
  •  有給休暇の基準日導入への運用アドバイス
  •  フレックスタイム制導入のアドバイス
  •  時差出勤制度導入のアドバイス
  •  在宅勤務制度導入のアドバイス

社員との小さなトラブルにどう対応したら良いか?
タイムリーにご相談に乗っています!

社員数が多く、比較的入退社の頻度が高いお客様です。社内体制はきちんとしているのですが、たまに社員の方と意思疎通が難しくなることがあります。そんなときタイムリーにメールや電話でご相談いただくことで、対応の初動を間違えず、関係がこじれずに解決に導くことができます。社員とのコミュニケーションのすれ違いは、気を付けていても起こってしまうものです。気が付いたときに早目に誤解を解消しておくことも、大切な労務管理と言えます。

最近のアドバイス

  •  繁忙期に有給申請する社員への対応
  •  誓約書を提出しない社員への対応
  •  部下と適切なコミュニケーションが取れない社員への対応
  •  健康診断を受診しない社員への対応
  •  仕事がなかなか覚えられない社員への対応
  •  病気がちで長く休んでいる社員への対応

労務相談顧問のメリット

社内に人事・総務のご担当者がいて、手続きや給与計算などは社内で問題なく処理している、と言った場合でも、労働関係の諸法令に関することや、他社事例などについて、十分な知識があるとは言えないことと思います。しかし、法改正がどのように会社の人事政策に影響するのか、そのためにどのような対策を講ずる必要があるのか、などは社長として判断しなければなりません。そこまで一緒に考えてくれる社員がいれば良いのですが、なかなかそうはいかない、と言った場合、労務相談顧問をご契約いただくことで、タイムリーにご相談に応ずることができます。

御社の強力なアドバイザーとして、専門知識を有している社会保険労務士がしっかりサポートいたします。

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※今月の無料相談日は下記のとおりです。
6月11日(月)10:00-16:00
6月25日(月)10:00-16:00

 

早期解決で企業の
成長サポート

2018年7月の無料相談日

7月  9日(月) 10:00〜16:00
7月30日(月) 10:00〜16:00
法人様に限らせて頂きます

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BLOG 仕事の合間に

社労士三崎が仕事の合間に感じたこと、考えたことなど、ざっくばらんに書き留めています。

無期転換ルールへの対応

平成 24 年労働契約法の改正により制定された「無期転換ルール」に基づく「無期転換申込権」が、平成 30 年4月1日以降、対象社員に順次発生してまいります。「無期転換ルール」への対応はパートタイマーなど有期契約社員を雇用している会社様には急務となりますので、ぜひお早めにご相談ください。具体的な実務対応は以下の2点となります。

就業規則の整備

無期契約社員に適用される就業規則を整備し、無期契約に転換された社員の処遇を適正に定める。

無期転換申込権発生に対する例外措置の特例申請を行う

定年後同一企業に有期契約で継続雇用される高齢者については労働局の認定を受けることで、定年後引き続き雇用されている期間は無期転換権の発生を止めることができるので、労働局に認定申請手続きを行う。

ご対応を検討されている会社様は、お気軽にお問合せください。

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三崎経営労務事務所では毎月、労務管理などの最新情報やお客様事例などのを掲載した「NewsLetter」を発行しています。ご希望の方にはメールでお知らせいたします。(無料)

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