2018.5.26  就業規則作成・届出のタイミングは?

5月の母の日にプレゼントされました。これ、石鹸のバラなのです。花びら1枚ずつ外して石鹸として使用できます。いろんな商品があるものですね。しばらくは飾って楽しみます!

セクハラのニュースが日々新聞紙面を賑わせていますね。

弊所顧問先の中小企業でもセクハラ・パワハラ・マタハラについての関心は高く、自ら社内で啓蒙活動をしたり、外部セミナーに参加されたり、あるいは弊所に具体的取り組みについてのご相談を頂いたり、と意識が高くなっている中、国の中枢を担う行政機関で平気で耳を疑うようなセクハラが横行していることに、とても驚いてしまいますし、そこで働いている人たちは大丈夫なんだろうか・・・と心配になってしまいます。

せめて弊所が関与させていただいている事業所には、こんな問題が起こらないよう注意喚起させていただきます!

 

さて、今日のテーマは就業規則です!

「従業員が増えてきたから、そろそろ就業規則を作成しておかないと」とお考えの社長さん。最近では、4名5名の少ない従業員数から作成する会社が増えていることをご存知ですか?「10名以上からでいいんじゃないの?」とお考えの方に、就業規則作成のタイミングと、作成時の注意点をお伝えします。

 

就業規則はいつ作成すればいい?

就業規則は、常時10名以上の従業員を雇用する場合に作成して、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。しかし、労働条件や職場の規律など、トラブルを未然に防ぐためにも早目の作成をおすすめします。

 弊所でも、「従業員3~4名のうちから就業規則を整えておきたい」というご相談が大変増えています。

経営者として知るべきことはしっかり頭に入れておいて、隙のない労務管理をしていきたい。使える制度は友好的に活用していきたい、という経営者が増えているんですね。

人を雇う上で、知らなかったでは済まされないこと、知っておいて役立つことはたくさんあります。

たとえば、医院、整体院などの保健衛生業や小売業は、他業種に比べ、週4時間は多く就労時間をとることができ、この分、残業の割り増しは発生しません。

 

「まだ人数が少ないから大丈夫だろう」ではなく、「人数が少ないうちに規則を作り言語化しておく」気持ちが、企業の発展にもつながるのです。