就業規則のことなら、東京大田区の社会保険労務士 三崎経営労務事務所におまかせください!

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 顧問契約のご案内

専門家にいつでも気楽に相談できる安心感  それが顧問契約です

顧問契約をいただいているお客様からは

  • 一人で考えこんで取り越し苦労していたけれど、電話一本で相談して解決できるようになったので悩む時間が減りました。
  • なにかあったら三崎事務所に相談できるんだ、と思うことで色々な取り組みを積極的に進めることができようになりました。

といったご感想をいただいております。

顧問契約の一番のメリットは「労務に関する専門家とつながっている安心感」ではないでしょうか。

社会保険労務士は、国家資格を持つ人事労務の専門家です。社会保険・労働保険に関する各種手続きはもちろん、労働基準法をはじめとした労働関係法令の知識を有しています。また日々労働関係の判例・法律にも注意を払って情報を確認しています。専門知識のブラッシュアップは欠くことのできない私たちの使命です。専門知識を、いかに顧問先であるお客様の会社の成長につながるようアドバイスできるか、が勝負です。

三崎事務所はご縁をいただいている会社様がより成長できるよう、そして会社で働く社員の幸せが実現できるよう、顧問契約を通してしっかりとサポートいたします。

 顧問契約のメリット

電話1本で相談できる安心感!

 三崎事務所は経営者様とのコミュニケーションを大切にしています。

顧問契約をしていただくお客様とは密にコミュニケーションをとりますので、お客様が今、何に気になっているのか、どんな取り組みを予定しているのか、タイムリーに知ることができます。

・これから採用をかけたい

・困った社員がいる

・残業が多くなっている

など、早めにお聞きすることで、求人のアドバイス・問題社員対応・助成金のご案内・時間管理方法の改善などのご提案をすることができます。

密なコミュニケーションによるタイムリーなご提案こそ、顧問契約のメリットです。

三崎事務所は、多くの会社のさまざまな相談に対応している、いわばその道のプロ。過去の経験や事例から、解決につながる提案やアドバイスを行うことができます。顧問契約を結ぶことは、そうしたプロを常に身近に置くことです。

必要な時に、いつでも、どんなことでも遠慮なくご相談ください。

コストメリットがあります!

社員が10名以上になってくると、社員に関する諸手続きが毎月結構な頻度で発生いたします。

そのため社内に給与計算や手続きを担当する社員を確保しなければなりません。
社員を雇用する場合の人件費と、三崎事務所と顧問契約を結ぶ場合の経費を比較してみると・・・。

  • 担当の社員又はパートを雇用した場合・・・150,000円/月額人件費
  • 顧問契約していただいた場合・・・・・・・45,000円/月額顧問料:給与計算含む(消費税別)
    (社員数10名程度の場合)

約1/3の経費で、プロによる正確でスピーディな処理が実現できます。
しかも、人事総務担当者が退職してしまった際に頭の痛い課題となる「業務引継ぎ」も不要です。

会社情報・社員情報を安全に管理します!

社内の総務担当社員は社員や役員の個人情報を知る立場となります。しかし、経営者としては一般社員に知られたくない情報もあり社員に一任するには不安を感じる情報もあることでしょう。

労務手続きや給与計算をアウトソーシングすることにより、個人情報、給与額、社員の人事評価などのセンシティブ情報は確実に守られます。※社労士には職務上の守秘義がございます。給与額・賞与額などについても、相手が社労士であれば、経営者様も安心して相談できますね。三崎事務所では、状況を客観的に見据えながら、必要に応じた的確なアドバイスもいたします。

本業に経費と時間を集中できます!

労務や人事に関する手続きは、不慣れな人にとっては予想以上に手間がかかり、時間を取られます。その煩わしさから、つい先送りにしがちなのも事実。うっかり忘れて期限が過ぎてしまうこともあり得ます。煩雑な手続き業務に時間を取られて本業が停滞するのは企業にとっては大きなマイナスとなりますね。労働関連の法律や、社会保険・労働保険制度の仕組みを熟知したプロが業務を行いますので、ミスなくスピーディに業務を遂行できます。法律に対する思い込み、勘違い、知識不足による間違いは発生しませんので、契約企業様のコンプライアンスが守られます。

 顧問契約の種類

労務相談顧問

社会保険や雇用保険などの手続き業務は社内で対応できるので、日常発生する相談に応じてもらいたい場合の顧問契約サービスです。

手続き代行+労務相談顧問

社会保険や雇用保険の手続き代行を含め、労務の様々なことも相談したい、といった場合の顧問契約サービスです。

早期解決で企業の
成長サポート

2018年7月の無料相談日

7月  9日(月) 10:00〜16:00
7月30日(月) 10:00〜16:00
法人様に限らせて頂きます

予約・お問合せ
03-3754-6424

BLOG 仕事の合間に

社労士三崎が仕事の合間に感じたこと、考えたことなど、ざっくばらんに書き留めています。

無期転換ルールへの対応

平成 24 年労働契約法の改正により制定された「無期転換ルール」に基づく「無期転換申込権」が、平成 30 年4月1日以降、対象社員に順次発生してまいります。「無期転換ルール」への対応はパートタイマーなど有期契約社員を雇用している会社様には急務となりますので、ぜひお早めにご相談ください。具体的な実務対応は以下の2点となります。

就業規則の整備

無期契約社員に適用される就業規則を整備し、無期契約に転換された社員の処遇を適正に定める。

無期転換申込権発生に対する例外措置の特例申請を行う

定年後同一企業に有期契約で継続雇用される高齢者については労働局の認定を受けることで、定年後引き続き雇用されている期間は無期転換権の発生を止めることができるので、労働局に認定申請手続きを行う。

ご対応を検討されている会社様は、お気軽にお問合せください。

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News Letter

三崎経営労務事務所では毎月、労務管理などの最新情報やお客様事例などのを掲載した「NewsLetter」を発行しています。ご希望の方にはメールでお知らせいたします。(無料)

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