就業規則のことなら、東京大田区の社会保険労務士 三崎経営労務事務所におまかせください!

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 顧問契約のご案内

専門家にいつでも気楽に相談できる安心感  それが顧問契約です

顧問契約をいただいているお客様からは

  • 一人で考えこんで取り越し苦労していたけれど、電話一本で相談して解決できるようになったので悩む時間が減りました。
  • なにかあったら三崎事務所に相談できるんだ、と思うことで色々な取り組みを積極的に進めることができようになりました。

といったご感想をいただいております。

顧問契約の一番のメリットは「労務に関する専門家とつながっている安心感」ではないでしょうか。

社会保険労務士は、国家資格を持つ人事労務の専門家です。社会保険・労働保険に関する各種手続きはもちろん、労働基準法をはじめとした労働関係法令の知識を有しています。また日々労働関係の判例・法律にも注意を払って情報を確認しています。専門知識のブラッシュアップは欠くことのできない私たちの使命です。専門知識を、いかに顧問先であるお客様の会社の成長につながるようアドバイスできるか、が勝負です。

三崎事務所はご縁をいただいている会社様がより成長できるよう、そして会社で働く社員の幸せが実現できるよう、顧問契約を通してしっかりとサポートいたします。

顧問契約のメリット

電話1本で相談できる安心感!

 三崎事務所は経営者様とのコミュニケーションを大切にしています。

顧問契約をしていただくお客様とは密にコミュニケーションをとりますので、お客様が今何をしたいのか、タイムリーに知ることができます。

・これから採用をかけたい

・困った社員がいる

・残業が多くなっている

など、早めにお聞きすることで、求人のアドバイス・問題社員対応・助成金のご案内・時間管理方法の改善などのご提案をすることができます。

密なコミュニケーションによるタイムリーなご提案こそ、顧問契約のメリットです。

三崎事務所は、多くの会社のさまざまな相談に対応している、いわばその道のプロ。過去の経験や事例から、解決につながる提案やアドバイスを行うことができます。顧問契約を結ぶことは、そうしたプロを常に身近に置くことです。

必要な時に、いつでも、どんなことでも遠慮なくご相談ください。

コストメリットがあります!

社員が10名以上になってくると、社員に関する諸手続きが毎月結構な頻度で発生いたします。

そのため社内に給与計算や手続きを担当する社員を確保しなければなりません。
社員を雇用する場合の人件費と、三崎事務所と顧問契約を結ぶ場合の経費を比較してみると・・・。

  • 担当の社員又はパートを雇用した場合・・・150,000円/月額人件費
  • 顧問契約していただいた場合・・・・・・・45,000円/月額顧問料:給与計算含む(消費税別)
    (社員数10名程度の場合)

約1/3の経費で、プロによる正確でスピーディな処理が実現できます。
しかも、人事総務担当者が退職してしまった際に頭の痛い課題となる「業務引継ぎ」も不要です。

会社情報・社員情報を安全に管理します!

社内の総務担当社員は社員や役員の個人情報を知る立場となります。しかし、経営者としては一般社員に知られたくない情報もあり社員に一任するには不安を感じる情報もあることでしょう。

労務手続きや給与計算をアウトソーシングすることにより、個人情報、給与額、社員の人事評価などのセンシティブ情報は確実に守られます。※社労士には職務上の守秘義がございます。給与額・賞与額などについても、相手が社労士であれば、経営者様も安心して相談できますね。三崎事務所では、状況を客観的に見据えながら、必要に応じた的確なアドバイスもいたします。

本業に経費と時間を集中できます!

労務や人事に関する手続きは、不慣れな人にとっては予想以上に手間がかかり、時間を取られます。その煩わしさから、つい先送りにしがちなのも事実。うっかり忘れて期限が過ぎてしまうこともあり得ます。煩雑な手続き業務に時間を取られて本業が停滞するのは企業にとっては大きなマイナスとなりますね。労働関連の法律や、社会保険・労働保険制度の仕組みを熟知したプロが業務を行いますので、ミスなくスピーディに業務を遂行できます。法律に対する思い込み、勘違い、知識不足による間違いは発生しませんので、契約企業様のコンプライアンスが守られます。

顧問契約を結ぶと、どんなことをしてくれるの?

会社業務に追われているとこうした手続きは後回しになりがち。いざ対応しようとすると、時間も手間もかかります。その都度、社会保険労務士にアポを取って、一から説明するのも面倒ですね

社内で日常的に発生する以下のような場合に、タイムリーに、的確に対応できるのが社会保険労務士です。顧問契約を結べば気軽に電話やメールでご相談できます。

  • 社員の入退社に伴う社会保険加入・脱退手続き、失業保険の離職票作成
  • 社員の「こどもが産まれました」「結婚しました」といった時の家族の健康保険証発行手続き
  • 社員の病気・ケガの際の所得保障手続き
    ※通勤途上や仕事中のケガの場合は労災申請をいたします。
    ※労災以外の病気やケガで働けない場合は傷病手当金の手続きをいたします。
    (社会保険加入者のみです)
  • 社員の「引越しました」「名前が変わりました」など変更があった時の氏名変更手続き、住所変更手続き など

これらはほんの一例ですが、社員がいる限りこのような手続きは頻繁に発生し、対応が遅れると社員から不信感が生じてしまう場合もあります。しかし業務に追われているとこうした手続きはつい後回しになりがちです。そしていざ対応しようとすると、時間も手間もかかりますが顧問契約していただくことで、情報をいただくことでスムーズに対応いたします。

顧問契約内でどこまでカバー?

顧問契約はしたものの、いざ相談してみたら「これは別料金」「これは対象外」・・・それでは困る!という声はごもっともです。

三崎事務所のモットーは、業務も会計も明瞭、明快であること。月額内でカバーできる業務内容が、あらかじめはっきりしています。

  • 36協定届の作成届出   (定時) 残業する場合に必ず労基署に提出します
  • 変形労働時間労使協定届の作成届出 (定時)  変形労働時間制の場合、必要です
  • 介護保険料・健康保険料・厚生年金保険料 料率変更・控除額のお知らせ
  • 入社社員にかかわる保険関係手続き  入社の都度
  • 退職社員にかかわる保険関係手続き  退社の都度
  • 労災保険の給付手続き  労災や通勤災害が発生したとき
  • 健康保険の給付手続き  出産、病気などの際に受けられる給付の 手続きです
  • 法律改正のお知らせ  重要な法律改正があれば、わかりやすくご説明します
  • 労務関連の各種ご相談 (労使関係、残業時間等)
  • 残業代のこと、労使トラブルなどの個別 のご相談に対応いたします
  • ハローワークへの求人票提出  ご希望の際にご連絡ください
  • 助成金情報のご提供  当てはまりそうな助成金があれば、ご案内いたします
  • 給与計算・賞与計算 (企業様のご希望によります)

月額顧問料の範囲外になる業務について、三崎事務所では、ご依頼いただいた時点でその旨を申し上げ、必ずお見積もりを提示してお客様のご了解をいただいてから業務に取り掛からせていただきます。

無期転換ルールへの対応

平成 24 年労働契約法の改正により制定された「無期転換ルール」に基づく「無期転換申込権」が、平成 30 年4月1日以降、対象社員に順次発生してまいります。「無期転換ルール」への対応はパートタイマーなど有期契約社員を雇用している会社様には急務となりますので、ぜひお早めにご相談ください。具体的な実務対応は以下の2点となります。

就業規則の整備

無期契約社員に適用される就業規則を整備し、無期契約に転換された社員の処遇を適正に定める。

無期転換申込権発生に対する例外措置の特例申請を行う

定年後同一企業に有期契約で継続雇用される高齢者については労働局の認定を受けることで、定年後引き続き雇用されている期間は無期転換権の発生を止めることができるので、労働局に認定申請手続きを行う。

ご対応を検討されている会社様は、お気軽にお問合せください。

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早期解決で企業の
成長サポート

2018年4月の無料相談日

4月9日(月) 10:00〜16:00
4月23日(月) 10:00〜16:00
法人様に限らさせて頂きます

予約・お問合せ
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News Letter

三崎経営労務事務所では毎月、労務管理などの最新情報やお客様事例などのを掲載した「NewsLetter」を発行しています。ご希望の方にはメールでお知らせいたします。(無料)

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