大田区の労使トラブル解決社労士三崎亜紀子Blog

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外国人雇用の注意点、雇う前に経営者が知っておくべきこと

2017年7月14日
外国人

経済社会のグローバル化、国際化に伴い、就労目的で入国する外国人が増加しています。労働力人口が減少している昨今、外国人労働者はありがたい存在ですよね。しかし、不法就労、日本語能力や職業訓練不足、医療・社会保障の整備など、外国人雇用には厳しい現状もあります。外国人を雇用する際、どんなことに気をつければいいのか、まずはルールを知り、適切に雇い入れを行うようにしましょう。

 

外国人雇用の現状、仕事内容は?外国人労働者数は?

 

現在日本で就労が認められている外国人の区分および就労人数です。あなたが雇い入れようとしている外国人は、どのカテゴリーに入りますか?

(1)就労目的で在留が認められる者 ・・・  約20万人

いわゆる「専門的・技術的分野」。具体的には、教授・高度専門職(高度人材)・経営・管理(企業等の経営者・管理者)・法律・会計業務(弁護士・公認会計士)・医療(医師・歯科医師・看護師)・研究(政府機関や私企業等の研究者)・教育(中学・高等学校等の語学教師)・技術・人文知識・国際業務(機械工学等の技術者・通訳・デザイナー・マーケティング業務従事者)・企業内転勤(外国の事業所からの転勤者)・技能(調理師・スポーツ指導者・航空機操縦者・貴金属等の加工職人等)

 

(2)身分に基づき在留する者 ・・・約41.3万人

「定住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」など。これらの在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能です。

 

(3)技能実習 ・・・ 約21.1万人

技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的でH22年に付与されることになりました。

 

(4)特定活動 ・・・約1.9万人

EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー等、個々の許可の内容により報酬を受ける活動の可否が決められています。

 

(5)資格外活動 ・・・約24万人

留学生のアルバイト等に付与。本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内(1日28時間以内等)で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可されています。

(2017年7月現在)

 

外国人雇用状況届出書、ハローワークへの届出事項と期限に注意!

 

 

事業主は、外国人労働者の雇入れ・離職の際にはその氏名、在留資格などについてハローワークへ届出が必要です。

届出の対象となる外国人が雇用保険の被保険者となるか否かによって、使用する様式や届出期限が異なるので注意しましょう。(「外交」・「公用」・「特別永住者(在日韓国・朝鮮人等)」は届出対象外)

 

(1)雇用保険の被保険者となる外国人の場合

 

通常の雇用保険資格取得届に「国籍・地域」や「在留資格」、ローマ字氏名等を追加で記入して提出するとことで外国人雇用状況の届出を行ったことになります。離職の場合も通常労働者と同様の書類を使用します。事業所管轄のハローワークに雇い入れの月の翌月10日までに届出をします。

 

(2)雇用保険の被保険者とならない外国人の場合

 

雇入れ・離職の場合共に「外国人雇用状況届出書」に氏名・生年月日・在留資格や期間・国籍・資格外活動の有無(雇入れ時のみ)・雇入れ又は離職年月日などを記入して届出をします。届出は当該外国人が勤務する事業所施設の住所を管轄するハローワークへ翌月末日までに行います。

 

届出に際しては、外国人労働者に在留カードまたは旅券(パスポート)などの提示を求め、届け出る事項を確認してください。「留学」や「家族滞在」などの在留資格の外国人が資格外活動の許可を受けて就労する場合は、資格外活動許可を受けていることも必ず確認してください。この届出を怠ったり虚偽の届出を行ったりした場合には30万円以下の罰金が科されます。

入管法には「不法就労助長罪」が定められており、就労許可のない外国人を雇用し不法就労活動をさせた事業主に対しては3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科する、となっています。

 

外国人雇用を考える際には、採用の段階であらかじめ、在留資格上従事することが認められる者であることを確認し、従事することが認められない者については、採用しないこととしましょう。

 

「外国人を雇用したいが、何から手を付けていいか分からない」という方、まずはご相談ください。

>>http://www.misaki-jim.com/pinpoint

 

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