大田区の労使トラブル解決社労士三崎亜紀子Blog

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従業員50名以上の社長さん、平成30年から障害者雇用率が引き上げられます

2017年9月14日
2017.9月

平成30年の4月から障害者雇用率が引き上げられるってご存知ですか?

そもそも障害者雇用率制度って何?うちの会社は対象になるのか?という社長さん、今のうちにしっかり内容を把握しておきましょう。

 

障害者雇用率制度とは?

 

障害者雇用率制度とは、身体障害者及び知的障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障するもの。

つまり、全従業員に対して、事業主は一定割合以上の障害者を雇用しなければならないということです。

 

今回の法定雇用率の変更に伴い、平成30年4月から、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、 従業員56人以上から50人以上に変わります。従業員を50人以上雇用している企業は、従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務が課されています。

現在の民間企業における法定雇用率は2.0%ですが、厚生労働省は障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえ、これを2.3%に引き上げる予定です。

 

▼法定雇用率の算定方法はこちら。

法定雇用率=(身体障害者、知的障害者および精神障害者である常用労働者の数+失業している身体障害者、知的障害者および精神障害者の数)÷(常用労働者数+失業者数)

※「障害者」の範囲は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象とします(短時間労働者は0.5人としてカウント)。

 

障害者雇用率は具体的にどう変わる?

障害者雇用率が次のように引き上げられます。

 

・一般の民間企業【現行:2.0%】

→2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)

・国及び地方公共団体並びに特殊法人【現行:2.3%】

→2.6%(当分の間2.5%、3年を経過する日より前に2.6%)

・都道府県等の教育委員会【現行:2.2%】

→2.5%(当分の間2.4%、3年を経過する日より前に2.5%)

 

※いずれも0.3%の引上げ幅

 

▼▼雇用すべき障害者数の計算方法はこちら〔除外率を考慮しない原則〕。

 

常時雇用する労働者の数(短時間労働者は1人につき0.5人として算入)× 障害者雇用率

…1人未満は切り捨て

※企業が重度の障害者を1人雇用している場合は、2人の障害者を雇用したものとみなす(ダブルカウント)などのルールがあります。

 

▼報告対象事業主(1人以上の障害者の雇用義務がある事業主)

 

▼障害者雇用率を見直す結果、障害者である労働者の雇用に関する状況の報告義務の対象となる事業主(報告対象事業主)の範囲の見直しも必要になります。

一般の民間企業では、

【現行:50人以上の労働者を雇用する事業主】

→【43.5人(当分の間45.5人、3年を経過する日より前に43.5人)以上の労働者を雇用する事業主】となります。

▼障害者雇用で報告対象事業主がやるべきこと

報告対象事業主は、毎年6月1日現在の障害者雇用状況報告をハローワークに行う義務があります。

また、障碍者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。

 

障害者雇用には社内の理解が必要です。とくに初めての雇用では、十分に期間を設けて準備を進めましょう。障害者雇用について、不安なこと、分からないことがありましたらぜひご相談ください。

>>相談問い合わせページへリンク

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