大田区の労使トラブル解決社労士三崎亜紀子Blog

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残業・休日労働をさせるには36協定の締結・届出が必要なんです

2017年10月18日
36協定

残業代をきちんと払っていれば残業をさせても問題ないと思っていませんか?

「うちの会社は従業員が少ないし、残業時間も少ないから大丈夫」と思っている社長さん、そもそも協定を締結していなければ、法定労働時間や法定休日を超えて労働させることができないことはご存知ですか?。

 

1. 36協定(通称サブロク協定)とは?

労働基準法36条では「時間外労働または休日労働をさせるときは、労働者と書面による協定をし、これを労働基準監督署長に届出なければならない」と定められています。

 

協定届に関する是正勧告で、圧倒的に多いのは「時間外・休日労働に関する協定届(36協定)」に起因するもの。

その中でも36協定の締結・届出なしに法定労働時間を超過して働かせたり、36協定を労働者に周知していなかったり、36協定の有効期限が切れているケースが多くみられまず。

 

「36協定ってなに?」という方、まずは重要ポイントを把握しておきましょう。

 

 

2. 時間外労働と所定外労働の違い

36協定でいう「時間外労働」とは、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超える時間を指します。

事業所の所定労働時間と法定労働時間の長さが同一であればどちらも同じことになりますが、所定労働時間を7時間30分と設定している事業所で、7時間30分を超えて残業命令をすることがある場合は、就業規則でその旨規定をしておかなければなりません(所定外労働)。

そして残業が法定労働時間(8時間)を超える場合には、加えて36協定の締結と届出が必要になります(時間外労働)。

 

育児休業から復帰した時短勤務者、普及が進む短時間正社員、変形労働時間制を採用した場合など、同じ職場で多様な働き方が認められるようになってきています。こういった状況で今後重要になるのは、「時間外労働」と「所定外労働」の区分を曖昧にしないことです。

 

3. 時間外労働になる休日勤務にも注意

「毎日の残業はないんだけど」という事業所でも、休日に労働させた場合は時間外労働。
土日休みの事業所で土曜日に出勤させると「所定外労働」に該当します。
それが法定労働時間(週40時間)を超え、又は法定休日(日曜)に労働させる場合には、36協定の締結および届出、そして割増賃金の支払いが必要になります。
就業規則にも休日労働を命ずることがある旨の規定をしておくことが必要です。

 

 

4. 36協定の届出と周知について

36協定の届出は、企業単位ではなく、各事業場単位です。

例えば支店や工場などが5箇所あれば、それぞれ5箇所ごとに、管轄の労働基準監督署に届出することになります。また、実際に時間外労働を行なわせるためには、届出をした36協定を従業員に周知しなければなりません。36協定の周知方法として以下が挙げられています。

・常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける

・磁気テープ。磁気ディスクその他これらに準ずるものに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記憶の内容を上記 確認できる機器を設置する。

・書面を労働者に交付する。

 

5. 忘れないで!36協定の有効期限

36協定の有効期間は最長1年。1度届け出れば終わりではありません。毎年労使間で協定を結びなおし、届け出る必要があるため、有効期限切れに十分注意が必要です。 

どんな企業も残業は避けて通れない問題ですよね。

 

36協定の締結・届出について、何から始めていいか分からないという社長さん、ぜひお気軽にご相談ください。

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