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給与計算のアウトソーシング

このような理由でご依頼をいただいております!

給与計算をアウトソーシングされる理由は会社様によってそれぞれですが、特に多い理由をいくつかご紹介いたします。
  • 社長が毎月給与計算しているのだけれど・・・

毎月必ず決まった時期に時間をとられるのが負担になってきた。出張も増えてきたし、大切な時間を本業に使いたいので、そろそろ安心して任せられる人に頼みたいけれど社内に任せられる人がいない。

  • 社員が給与計算を担当しているのですが・・・

税金、社会保険、労働保険に関する知識を特に持っているわけではないため、法律に合っているか、残業計算などが正しく処理されているか心配している。

  • 給与担当者が異動、退職するたび、引継ぎが大変でうんざりしているんです・・・

​給与担当者が辞めることになると、そのたびに引継ぎが大変。担当者が退職してしまうことを心配することなく、いつも安心していられる体制にできないものか。

  • 社員に給与計算を任せたいが、その社員に全員の給与額が分かってしまうのは・・・

給与計算を社員に任せるのはいいけれど、役員や管理職の給与・賞与額が知られてしまうのは、少し心配なところがあります。守秘義務があるとはいえ、どこかで漏れてしまうことも考えられ、社員のあいだで余計な憶測が広がるのは困ります。全く利害関係のない社外のプロに頼めばこの問題が無くなるのでは。

 

給与計算アウトソーシングのメリット

給与計算をアウトソーシングされる理由は会社様によってそれぞれですが、特に多い理由をいくつかご紹介いたします。

時間短縮でコスト削減!

給与担当者の給与計算スキルに不安がある場合、担当者をセミナーに行かせ、off-JTで教育するケースが多いですね。

そのためのコストや時間を考えると専門家に委託する方がずっと経済的。今月からすぐに正しい給与計算が実行できます!

引き継ぎの煩わしさが皆無に!

給与担当者が退職してしまうたびに、業務の引継ぎで大変な思いをしていませんか?給与計算は毎月必ずしなければならない業務です。引継ぎがスムーズに行かないストレスは大きいですね。

給与計算をプロに任せることで、このような煩わしさが一切無くなります!

給与を安全に管理いたします!

給与計算を社員に任せるのはいいけれど、役員や管理職の給与・賞与額が知られてしまうのは、少し心配なところがありませんか?守秘義務があるとはいえ、どこかで漏れてしまうことも考えられ、社員のあいだで余計な憶測が広がるのはあまり良いことではありません。かといって社長自らが毎月給与計算に追わてしまうのは、とても勿体ないことです。

そしてさらに・・・

社労士の目線で給与計算を行うことで、様々な気付きがあります。気になるところを改善することで大きな費用対効果を期待できます。

意外に多い!社労士が給与計算して見えてくること

三崎事務所に給与計算をアウトソーシングしていただいた企業様の事例です。企業様にとって有効なリスクマネジメントとなっていることがおわかりいただけるでしょう。

事例1:特定の人、特定の部署だけ残業がすごく多い
  • 無駄な残業があるのでは?
  • 仕事に偏りが無いか?
  • 効率的な働き方をしているのか?
  • メンタルヘルスは大丈夫か?
  • もっと効率的な労働時間制を導入できないか?

という観点から経営者様にヒヤリング、労務上の課題が浮き彫りになりました。

無駄な残業をなくしてコスト削減につなげたのみならず、仕事の平準化を図り一部社員に溜まっていた不満をトラブル発生前に解決することができました。

事例2:残業が多く、繁忙期間が長い
  • 無駄な残業があるのでは?
  • 法律違反になっていないか?

残業時間の長さや繁忙の期間について、明らかに労基法・労災法上アウトな状態となっていることを一目で見極めることができましたので、早急に経営者様に注意アドバイスし、改善につなげました。

いったんブラック企業のイメージを持たれてしまうと、今後の採用や業務拡大が困難になります。企業が健全に発展していくためにも、社労士の目線は欠かせません。

事例3:遅刻・早退が頻繁な社員がいる
  • 勤怠不良の社員への対応・査定が必要では?
  • 社員の家庭環境・健康などに問題がないか?

遅刻や早退が頻繁な人がいても、経営者様が個々の社員の勤怠まで把握していないケースは少なくありません。しかし、そこには「気づかなかった」では済まない問題が潜んでいます。その社員が単にルーズで勤怠不良であるなら査定に反映させないと真面目にやっている人との公平性が保たれません。

一方、私生活上の理由(家族状況や健康問題)があるのなら、早めに働き方を変える提案をしなければなりません。仕事中に事故やトラブルが起きてからでは遅いのです。

この事例では、社員が介護との板挟みで人に言えず苦労していることがわかり、対応を検討することができました。企業、社員双方の幸せのためにお役に立てたと自負しています。

事例4:有給休暇や欠勤の取り方に問題あり
  • 一部の社員が得をしていてバランスが崩れているのでは?
  • 社員が問題を抱えているのでは?

有給の取り方や欠勤の状況からも、さまざまな問題が見えてきます。

有給休暇の申告がいつも直前の申告で、しかも土日休日にひっかけて取る人がいる場合、ほかの社員とのバランスを考えると対策を打たなければなりません。

また、有給はすべて消化し、さらに欠勤に突入している場合は、やはり本人に理由を聞く必要があります。この事例では、社員が他でアルバイトをしていることがわかり、本人と面談のうえ善後策を検討することができました。

これらは一例に過ぎず、給与計算からみえてくることは実に沢山あります。社労士に委託することで早めに問題を発見・把握でき、早期解決につながります。

給与計算の流れ

給与締め日にタイムカードや出勤データを回収いたします

お客様の給与締日にタイムカード等の勤怠データをファックス・メール等により当事務所に送っていただきます。

残業時間や有給休暇、欠勤日数、遅刻・早退時間数などを
集計します

送っていただいた勤怠データから、個々の社員の勤怠チェックをいたします。お客様独自の集計方法がある場合は、事前にお打ち合わせのうえ、その方法で集計いたします。

集計結果を給与計算に反映させます。

全社員の支給控除一覧表をメールでお送りいたします

社員全員の給与計算結果を、エクセルデータでお送りいたします。
メールですのでスピーディにお送りすることができます。(パスワードでロックして送ります)

個人別給与明細書をお客様にお届けいたします

個人別の給与明細書を準備いたします。窓付き封筒に封入した形でお客様のご指定場所に支給日前にお届けいたします。

その他の付帯サービス・給与計算関連の資料をご提示します

  • 源泉所得税計算資料(所得税納付の際の資料になります)
  • 住民税一覧表(住民税を納付する人のリストと金額の資料になります)
  • 有給休暇管理表(社員の方々の有給残日数などの管理表)

これらの資料をご希望にあわせてご提供いたします。

給与計算サービス料金

給与計算にかかる料金をご案内いたします。

基本料金20,000円~ + 600円×処理人数

【例:社員10名の場合】

基本料金・・・・・20,000円
600円×10名=6,000円    合計 26,000円

【例:社員30名の場合】

基本料金・・・・・20,000円
600円×30名=18,000円    合計 38,000円(消費税別)

顧問契約とセットの場合は割引料金となります。
※その他タイムカード集計等が必要な場合は、加算させていただく場合がございます。

事前にお見積りをご提示させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

その他

  • 給与計算ソフトは「弥生給与」「給与応援」を使用しております。
  • 退職者の住民税異動届も作成・提出いたします。
  • 年末調整は別途料金が発生いたします。お見積もりをご提示いたします。
  • 賞与計算については、「人数×500円」として料金が発生いたします。

追加料金が発生する際には、必ず事前にお知らせさせていただきます。

無期転換ルールへの対応

平成 24 年労働契約法の改正により制定された「無期転換ルール」に基づく「無期転換申込権」が、平成 30 年4月1日以降、対象社員に順次発生してまいります。「無期転換ルール」への対応はパートタイマーなど有期契約社員を雇用している会社様には急務となりますので、ぜひお早めにご相談ください。具体的な実務対応は以下の2点となります。

就業規則の整備

無期契約社員に適用される就業規則を整備し、無期契約に転換された社員の処遇を適正に定める。

無期転換申込権発生に対する例外措置の特例申請を行う

定年後同一企業に有期契約で継続雇用される高齢者については労働局の認定を受けることで、定年後引き続き雇用されている期間は無期転換権の発生を止めることができるので、労働局に認定申請手続きを行う。

ご対応を検討されている会社様は、お気軽にお問合せください。

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早期解決で企業の
成長サポート

2018年4月の無料相談日

4月9日(月) 10:00〜16:00
4月23日(月) 10:00〜16:00
法人様に限らさせて頂きます

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