就業規則のことなら、東京大田区の社会保険労務士 三崎経営労務事務所におまかせください!

お気軽にお問合せください

03-3754-6424
営業時間
9:00〜17:30(土・日を除く)

社会保険・労働保険の手続き業務

社員の採用、退職、名前や住所が変わった、病気になった、仕事中にケガをした、など、さまざまな場面で発生する社会保険・労働保険関係の書類手続き。書類手続きには期限があり、正確に行わないと手続きがスムーズに進みません。

社長自らが期限に追われ、煩雑な書類作成に悩むより、社会保険・労働保険の書類手続きは、経験も豊富な専門家である社会保険労務士におまかせください。

三崎事務所では電子政府システムe-govの電子申請を導入していますので、よりスピーディな手続き処理を実現できます!
 

社会保険・雇用保険・労災保険などの手続き業務は、コストメリットの高い顧問契約をお勧めしておりますが、社員数が少ない、難しい手続きだけ依頼したい、と言った場合はスポットでのご依頼も承っておりますので、お気軽にお問合せください!

事例で紹介! 手続き業務

社員の雇用保険加入手続きを忘れていた!
今月末退職する予定なのに!

入社して2年目の社員が退職することになりました。雇用保険の離職証明書発行の手続きをしようとしたら、雇用保険に加入する手続きを忘れていることに気が付きました!退職する社員は転職先がまだ決まっておらず、失業給付を受けないと生活できない、と言っています。いったいどうすれば?

三崎事務所のサポート

こうした場合、期日をさかのぼって加入手続きすることができます。しかし遡及手続きは書類も多く、手続きが複雑になるため社長にとっては大変なご苦労です。場合によっては社員が失業給付をもらえる条件に影響が出る場合もあります。手続きの失念で失業給付の額が減ってしまった場合は、会社が補償を求められるばかりか、社員の信用を失い、社会的な信用を落とす危険もあります。

顧問契約をしていただくことで、日々会社様と密に連絡を取り合いますので、手続漏れの心配はありません。社員の入退社の連絡をいただければ、これらの手続きを期限内にもれなく代行いたします。万が一、入社時のご連絡を忘れてしまっても迅速に対応できるノウハウがありますので、安心しておまかせください。

社員が別居している親を健康保険の扶養に
入れてほしいと言ってきたけれど・・・

加入している健康保険組合は扶養家族の認定が厳しく、様々な証明書類を求められます。社員に準備してもらったものの作成書類に不備が多く認定されませんでした。時間をかけて準備したのになぜ認定してもらえないの?と腑に落ちません。社員にも納得がゆく説明ができませんでした。

三崎事務所のサポート

健康保険組合に加入している場合、家族を扶養家族として認定してもらう手続きは思いのほか手間がかかります。一親等である親でも別居の場合は仕送り額などによって「生計を維持している」という証明をしなければならないからです。

顧問契約をしていただくことで、扶養に入る条件を正しくご説明いたします。加入条件を満たし、必要書類がきちんと整えば、扶養家族と認めら健康保険証が交付されます。的確な判断で手続きを進めますので、無駄に書類を準備していただくことなく短時間で保険証が交付されます。

社員が病気になり6か月間入院することになりました!
会社として何かしてあげられることはないでしょうか?

長く勤務してくれている社員が病気で入院することになりました。家族もいるので欠勤している間給与が支払われないと生活に困ります。健康保険から生活保障の給付があると聞いたことがあるけれど、手続きしたことはありません。欠勤で戦力が欠けている中で、社長が健康保険の手続きに時間を取られるのは避けたいです。

三崎事務所のサポート

社会保険に加入している方が病気で働けなくなり欠勤する場合、「傷病手当金」の請求手続きをすることで、現在の給与額の7割程度の生活保障給付を受け取ることができます。また医療費が高額となった場合の「高額療養費」の請求ができる可能性もあります。

手続きは、専用書類に医師の証明をもらう必要があり、事業主の記載事項も多岐にわたります。添付書類もあり、習熟していないとスムーズに準備できないのが実情です。

顧問契約をしていただくことで、これらの給付金手続きを速やかに進めることができます。「長く貢献してくれている社員の病気」という状況だからこそ、受けられる社会保障制度を利用して、職場復帰してもらいたいものです。社員が困った時にこそ、会社として速やかに手続きしてあげることで、他の社員も安心し、会社に信頼を寄せることと思います。

 

 

 

お問合せ・ご相談はこちら

お電話でのお問合せはこちら

03-3754-6424

営業時間:8:30〜18:00
休業日:土曜・日曜・祝日

無期転換ルールへの対応

平成 24 年労働契約法の改正により制定された「無期転換ルール」に基づく「無期転換申込権」が、平成 30 年4月1日以降、対象社員に順次発生してまいります。「無期転換ルール」への対応はパートタイマーなど有期契約社員を雇用している会社様には急務となりますので、ぜひお早めにご相談ください。具体的な実務対応は以下の2点となります。

就業規則の整備

無期契約社員に適用される就業規則を整備し、無期契約に転換された社員の処遇を適正に定める。

無期転換申込権発生に対する例外措置の特例申請を行う

定年後同一企業に有期契約で継続雇用される高齢者については労働局の認定を受けることで、定年後引き続き雇用されている期間は無期転換権の発生を止めることができるので、労働局に認定申請手続きを行う。

ご対応を検討されている会社様は、お気軽にお問合せください。

03-3754-6424

早期解決で企業の
成長サポート

2018年4月の無料相談日

4月9日(月) 10:00〜16:00
4月23日(月) 10:00〜16:00
法人様に限らさせて頂きます

予約・お問合せ
03-3754-6424

News Letter

三崎経営労務事務所では毎月、労務管理などの最新情報やお客様事例などのを掲載した「NewsLetter」を発行しています。ご希望の方にはメールでお知らせいたします。(無料)

社会労務士業務 対応エリア

■東京都
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区、東村山市

■神奈川県
横浜市、川崎市、鎌倉市

■千葉県
市川市

■群馬県
桐生市

※その他、千葉県・埼玉県など東京周辺地域を中心に活動しております。

社会保険労務士
三崎経営労務事務所

住所

〒146-0085
東京都大田区久が原6-7-16

営業時間

9:00〜17:30

休業日

土曜日・日曜日・祝祭日

電話番号
03-3754-6424