《ピンポイント・ソリューション》初めて社員を雇用する際のルールや注意点

2016年5月27日
ピンポイントソリューション「1事案・1年間 集中対策サービス」

ご相談事案:【初めて社員を雇用する際のルールや注意点】

会社を設立し、社員を数名雇用することになったが、労働契約書の書き方や社会保険・労働保険の制度のこと、給与計算の方法などが全く分からないので、説明をしてほしい。

事業をスムーズにスタートさせるため、社員に最低限やっておかなければならないことは、きちんとしたいので、指導してほしい。

社長がに必要な総務管理の知識

創業時、社長は事業運営に時間や労力を集中しなければならないので、労務関連の手続きにあまり時間取られることは得策とは言えません。

かといって、社労士に丸投げするだけでは、社長の責務を果たせません。雇用のルールや社会保険・労働保険の制度について、大まかでも知っておくことはとても大切です。

今後自社に総務部を置き、社員に管理させることになったとしても、社長が雇用についてのルールをきちんと理解していないと法違反を招き、大きなリスクを抱えることになるからです。

手続きや給与計算を内製化するまでのサポート

創業から1年間、保険加入・給与計算を当事務所で担当しました。

社員を雇用する時、雇用契約書・誓約書の作成や、社会保険・雇用保険加入などの手続きをスムーズに行うことで、社員の会社への信頼度もアップします。

社長にとっては分からないことだらけですので、一つ一つていねいに説明し、法律や保険制度について理解を深めていただきました。

給与計算も時間管理の方法や残業単価の求め方など、細かい決めごとを一つ一つ詰めてゆき、流れを作ることができました。

クライアントの感想

「とにかくわからないことが多く、かといって社員雇用は始まってしまったので、早めに社労士に依頼して良かったと思っています。せっかく雇用した社員の給与計算が間違っていたり、雇用契約書が提示できなかったりしたら、信用を無くします。

些細な疑問でも聞ける相手がいることで、自分自身法律上のルールや保険制度について知ることができ、勉強になりました。もう少し知識を定着させて、できれば近い将来、手続きや給与計算を社内で内製化したいと考えています。」

変形労働時間制について

創業から1年間担当させていただくことで、手続きや給与計算のルールについて、社長さんに様々なアドバイスができました。

この1年間で入社・退社もありましたし、通勤災害などもあったので、保険給付についても説明することができました。社長さんも積極的に質問してくださり、いわば教科書代わりにご利用いただけたのではないかと思っています。

社内で担当者を雇用した際には顧問を離れますが、社長さんに一通りの説明ができましたので、安心しています。今後は労務相談顧問としての役割を果たしたいと思います。

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