《ピンポイント・ソリューション》創業に向けた就業規則の作成

2016年5月27日
ピンポイントソリューション「1事案・1年間 集中対策サービス」

ご相談事案:【創業に向けた就業規則の作成】

今までを雇用したことはなく、雇用に関する知識(法律も含めて)に自信がない。雇用に関してトラブルになるのは避けたいので、創業時にきちんとした就業規則を作って、社員にもルールを守って働いてほしい。

就業規則を作成しながら学ぶ労働法のルールや考え方

創業時は社長は社業に邁進しなければならない大切な時期です。もちろん雇用に関することも、社員にルールを説明したり、処遇を説明したり、と手間がかかります。

就業規則の作成・届出義務(対労基署)は、社員が10名以上の場合、と決められていますが、創業時に社員に向けて会社のルールをきちんと説明できる就業規則が存在することは社長にとって心強いはず。

就業規則を作成する過程で、労働法のルールや考え方などを指導しますので、自信のない社長さんにとっても、これらのことを学ぶ良い機会になります。

創業時の就業規則作成の考え方

創業間もない会社の場合、社長さんの理想を就業規則に盛り込みやすい状況ですので、できるだけ社長さんの意見を取り入れるようにして作成しました。

一方、まだ雇用が始まったばかりなのでルールをガチガチに確立しないほうが良い部分もありますから、そのあたりを調整しつつ、今後の改訂も視野に入れて作成する事が肝心です。

クライアントの感想

「今回就業規則を作成するにあたり、社労士さんに雇用に関する質もを沢山ぶつけることができ、大変勉強になりました。法律的なことは殆ど素人でしたし、他社でのトラブル事例を教えてもらえれことで、自分への教訓にすることができ、就業規則にその点も盛り込んでもらえました。これから人を雇う上での不安が払しょくできました。」

就業規則の策定は経営者も労務の知識を持って、リスク回避する機会です。

就業規則の作成は社員が10人未満の場合は義務ではありませんが、最近は創業間もない場合でも作成してほしい、という依頼が増えています。ニュースなどで社員とのトラブルで訴訟になった、などと言ったニュースを目にされているからなのだと思います。

これらのリスクを避けるために就業規則をきちんと作成しておきたい、という社長さんは経営に対する意識がとても高い方が多いです。就業規則の作成過程で、何度か打ち合わせをいたしますが、たくさんの質問をされてきますので、社長さんにとっても、労務に関する知識を補充できる良い機会になります。

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