《ピンポイント・ソリューション》労働基準監督署の指摘による就業規則の作成

2016年5月27日
ピンポイントソリューション「1事案・1年間 集中対策サービス」

ご相談事案:【労働基準監督署の指摘による就業規則の作成】

労働基準監督署の調査が入り、就業規則が作成して届け出されていない、と指摘を受けたが、労基署の調査で指摘されたので、あまり積極的に作成したいとは思っていないので、最低限の形で作成してほしい。

実は就業規則は社員管理の効率的なツール

労基署の調査、あまり歓迎できるものではありませんよね。就業規則作成の指摘を受けた、ということは社員が10名以上ということです。

会社のルールを社員に説明する際、今まで社長さんが個別に口頭だけで説明していた、ということになります。

就業規則はある程度の人数の社員を包括的に管理するための規則なります。実は会社で作成することで、個別の説明が不要になりますので、社員管理には効率的なツールと言えるのです。

プラス効果が発揮できる就業規則づくり

創まずは就業規則の存在メリットについて社長さんに説明しました。

  • 複数の社員を包括的に管理できるツールであること
  • 会社ルールをきちんと明示するので、誰にとっても平等なルールであることをアピールできること
  • 労基法やその他の労働法規にのっとっている就業規則なので、社員に対して堂々としていられること(これすごく大切)
  • 今までなかなか伝えきれていない、「社員に守ってほしいルール」を明文化できること
  • ルール違反には罰則があることを知ってもらえる
  • 会社の福利厚生をきちんとアピールできること

社長さんに話を聞いてみると、意外(と言っては失礼ですが・・・)にも社内ルールがきちんとしていました。給与体系では社員のモチベーションアップのために各種手当も支払っていましたし、福利厚生制度も充実しています。

就業規則に明文化することは、マイナスでなく、むしろ今後入社してくる社員へのPRにもなりますので、プラス効果が発揮できる就業規則づくりをしました。

クライアントの感想

「就業規則に書いてしまうと、社員への約束になるので、そのようなことで縛られるのは嫌だ、と一方的に思っていましたが、今回社労士さんに、まず就業規則作成のメリットを教えてもらたので、案外作成する意味があるのかな、と思い始めました。」

「実際に作成してもらったところ、現状の慣例を反映することで、それ以上の何か特別な約束事を盛り込む必要もないことが分かり、とても安心しました。それどころか、自分の会社は結構社員に対して、きちんとした対応ができていることが分かり、自信につながりました。労基署からの指摘、ということで構えてしまいましたが、就業規則を作成してもらって良かったと思っています。」

就業規則で社員に伝わる会社の姿勢

せっかく時間と費用とかけて就業規則を作成するのですから、会社側にとってもメリットのあるものでなければならないと私は思っています。

就業規則の内容は「社員への約束」(会社の責務)でもありますが「社員に守ってもらいたいルール」(社員の責務)でもあるのです。

そこをきちんと伝えることで、社員によって待遇を決めているのではなく、みんなに共通の処遇であることをアピールできますし(公平性)、社員に守ってもらいたいルールを知ってもらう子ことで、会社がどんなことを大切に思っているのか、何をしたら評価されるのか、などを社員に知ってもらう良いきっかけになると思います。

就業規則の真の存在意義を理解していただくことで、作成に積極的に取り組んでもらえて、良かったと思っています。

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