《ピンポイント・ソリューション》柔軟な労働時間制度の策定

2016年5月27日
ピンポイントソリューション「1事案・1年間 集中対策サービス」

ご相談事案:【柔軟な労働時間制度の策定】

現在9時から18時まで、休憩1時間を挟んで8時間労働としているが、1カ月の中で仕事に繁閑があるので、固定の労働時間とするよりも、もう少し柔軟な労働時間制度に変更すれば、効率が上がるのではないかと思っている。
どのような制度にすれば、法律をクリアでき、また社員の納得が得られるのか、アドバイスが欲しい。

勤務時間の変更の課題をクリアするために

1カ月の中で仕事に繁閑がある会社(部署)の場合、変形労働時間制を導入することで、時間的にもコスト的にも効率的な働き方をさせることができます。業務内容によっては、導入することで得られるメリットは大きいと言えます。

ただ、導入には、就業規則の変更、労使協定の締結、社員へのコンセンサスを得ることも必要です。

私ども社労士とご相談いただきながら、進める事をご提案いたしました。

フレックスタイムの導入

A社の事業内容は、コンサルタント業です。社員が各々プロジェクトに加わりチームで仕事を進めています。プロジェクトの長さはバラバラで、プロジェクト期間中は仕事の繁閑があるので、固定の労働時間よりもフレックスタイム制を導入するほうが効率的的と判断しました。

たとえば、今週はまだ資料が揃っていないので時短にし、次の週で資料が揃うので通常より長めの働き方をし、月の総労働時間を調整するという方法です。

クライアントの感想

「フレックスタイム制は知っていましたが、自分の会社に導入できるとは思っていませんでした。しかし、制度のことを説明してもらい、社員に多くの裁量を与えているうちの会社の働き方にぴったりだと思いました。

早く帰れるときは早く帰り、長く働く必要があるときは長く働く。1カ月の中でメリハリをつけることで、総労働時間数が減少し残業代も減少しました。

長時間労働が当たり前になって社員から不満も出ていたので、社員への同意も得られやすかったです。

社労士に依頼することで、労基法に則って就業規則を変更することもでき、安心しました。フレックスタイム制度はプロジェクトスタッフだけに適用し、管理部門の社員は今まで通りの労働時間としました。」

変形労働時間制について

変形労働時間制にはいくつかのパターンがありますが、残業時間の考え方など、正しく理解するのはなかなか難しい制度と言えます。

労働基準法を満たした形で就業規則を変更しなければなりませんし、労使協定の締結も必要です。また、会社の業務内容によっては不向きな場合もあり、社員全員に当てはまるわけでもありません。

しかし、会社の業務や風土を考慮のうえ、適法に導入することで今回のケースのように社員の総労働時間数の減少=賃金コストの削減を実現できます。理解しにくい制度ですが、社労士にご相談のうえ、検討していただければ実現可能、と思います。

«
»