キャリアアップ助成金

2015年4月10日

助成金活用で雇用維持

景気の変動などにより経営状態の悪化で雇用維持が難しくなった場合でも、解雇等の人員整理にいきなり走ることは、企業の活力維持、顧客対応を考えると、簡単にはできません。
そのような場合に、「休業」「教育訓練」「出向」などの方策を一時的に取ることで、社員の雇用は維持していこうとお考えの会社様が利用できる助成金があります。

業績回復まで雇用を維持するために

 

社員40名の製造業の事例です。

昨年から生産量の減少が続いているが、その後回復の兆しがあるため、雇用は維持したまま、3.4か月程度をめやすに、社員一律に週休3日となるようなローテーションを組んでもらい、週1日休業扱いにすることにしました。休業日の給与額は労基法どおりで6割を支給。

40名の社員が1ヶ月4日間休業すると、休業総数は1ヶ月160日です。
この会社の場合、雇用調整助成金を利用し、1日当たり約7,800円が支給されて1か月の申請額が124万円程度になりました

会社も様々な経営努力を続け、4か月間この助成金を受給することで危機を脱して、今は通常の雇用体制に戻る事ができました。

※1日当たりの支給金額は、個々の会社の雇用保険料額ほかの条件により違ってまいります。
上記約7,800円は上限になります。
※その他売上額減少(前年比10%以上)などの条件をクリアする必要があります。

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