労働保険料の納め方

2015年1月12日
労働保険の納め方

年に一度、年度分(4月~翌3月)の労働保険料を7月10日までに納めます。

社会保険料は、毎月社員給与から天引きし、会社の銀行口座から引き落としになっていますが、労働保険料はどのようにして納付するのでしょうか。

社会保険と違い、毎年7月10日までに、会社が1年分をまとめて納付します。

労働保険料は、労災保険料と雇用保険料の総称です。

労災保険料も雇用保険料も、その年度に会社で支払った給与総額に保険料率を乗じて計算されます。

保険料を申告するための書類は、毎年5月になると管轄の労働局より郵送されます。黄緑色・A4サイズの封筒で、かなりインパクトのある封筒なので、分かりやすいかと思います。

労働保険料の計算方法は以下のとおりです。

〇労災保険料

1. 全労働者(パート・アルバイト含む)の昨年4月~翌3月までの給与総額を計算します。

2. この給与総額に事業所の労災保険料率を乗じます。その金額が昨年度の労災保険料になります。事業所の労災保険率は、送られてきた労働保険料申告書の中に印字されています。

労災保険料率は、業種によって異なりますので、必ず確認してください。

労災保険料は全額会社負担になります。

〇雇用保険料

1. 雇用保険に加入している社員全員の昨年4月~翌3月までの給与総額を計算します。

2. この給与総額に事業所の雇用保険料率を乗じます。その金額が昨年度の雇用保険料になります。

事業所の雇用保険料率は、送られてきた労働保険申告書の中に印字されています。

雇用保険料率は、業種によって異なりますので、必ず確認してください。

雇用保険料は一部社員が負担し、その負担額は月々の給与から控除して会社が預かります。


労災保険料と雇用保険料は社会保険と違い、毎月納付するものではありません。基本7月10日に一括で支払いますが、保険料額が40万円を超える場合は3分割納付が可能です。

 

労働保険料は保険年度ごとに概算で保険料を納付し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する、という仕組みになっています。

労働保険料は社員の皆さんの労働災害、失業給付支給のための源泉になりますので、間違いなく計算して納付される必要があります。

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