顧問契約を結ぶと、どんなことをしてくれるの？
会社業務に追われているとこうした手続きは後回しになりがち。いざ対応しようとすると、時間も手間もかかります。
その都度、社会保険労務士にアポを取って、一から説明するのも面倒ですね。
社内で日常的に発生する以下のような場合に、タイムリーに、的確に対応できるのが社会保険労務士です。
顧問契約を結べば気軽に電話やメールでご相談できます。
手続きの一例
- 社員の入退社に伴う社会保険加入・脱退手続き、失業保険の離職票作成
- 社員の「こどもが産まれました」「結婚しました」といった時の家族の健康保険証発行手続き
- 社員の病気・ケガの際の所得保障手続き
- ※通勤途上や仕事中のケガの場合は労災申請をいたします。
- ※労災以外の病気やケガで働けない場合は傷病手当金の手続きをいたします。
- (社会保険加入者のみです）
- 社員の「引越しました」「名前が変わりました」など変更があった時の氏名変更手続き、住所変更手続き など
これらはほんの一例ですが、社員がいる限りこのような手続きは頻繁に発生し、対応が遅れると社員から不信感が生じてしまう場合もあります。
しかし業務に追われているとこうした手続きはつい後回しになりがちです。
そしていざ対応しようとすると、時間も手間もかかりますが顧問契約していただくことで、情報をいただくことでスムーズに対応いたします。
顧問契約内でどこまでカバー？
顧問契約はしたものの、いざ相談してみたら「これは別料金」「これは対象外」・・・それでは困る！という声はごもっともです。
三崎事務所のモットーは、業務も会計も明瞭、明快であること。月額内でカバーできる業務内容が、あらかじめはっきりしています。
| 項目 | サービス内容 |
|---|---|
| 36協定 | 36協定届の作成届出 (定時) 残業する場合に必ず労基署に提出します |
| 労働時間 | 変形労働時間労使協定届の作成届出 (定時) 変形労働時間制の場合、必要です |
| 保険料 | 介護保険料・健康保険料・厚生年金保険料 料率変更・控除額のお知らせ |
| 入社 | 入社社員にかかわる保険関係手続き 入社の都度 |
| 退社 | 退職社員にかかわる保険関係手続き 退社の都度 |
| 労災保険 | 労災保険の給付手続き 労災や通勤災害が発生したとき |
| 健康保険 | 健康保険の給付手続き 出産、病気などの際に受けられる給付の 手続きです |
| 法律 | 法律改正のお知らせ 重要な法律改正があれば、わかりやすくご説明します |
| 労務 | 労務関連の各種ご相談 (労使関係、残業時間等) |
| 残業 | 残業代のこと、労使トラブルなどの個別 のご相談に対応いたします |
| 求人 | ハローワークへの求人票作成のアドバイス |
| 助成金 | 助成金情報のご提供 当てはまりそうな助成金があれば、ご案内いたします |
| 給与 | 給与計算・賞与計算 （企業様のご希望によります） |
月の顧問料は、会社様の社員数とご依頼内容にに応じてご提案させていただいております。正確なお見積もりをご提示いたしますので、お気軽にお問合せください。(顧問料は月額25,000円～)
月額顧問料の範囲外になる業務について、三崎事務所では、ご依頼いただいた時点でその旨を申し上げ、必ずお見積もりを提示してお客様のご了解をいただいてから業務に取り掛からせていただきます。
手続き業務
社員数が少ない、難しい手続きだけ依頼したい、と言った場合はスポットでのご依頼も承っておりますので、お気軽にお問合せください！
社員の採用、退職、名前や住所が変わった、病気になった、仕事中にケガをした、など、さまざまな場面で発生する社会保険・労働保険関係の書類手続き。
書類手続きには期限があり、正確に行わないと手続きがスムーズに進みません。
社長自らが期限に追われ、煩雑な書類作成に悩むより、社会保険・労働保険の書類手続きは、経験も豊富な専門家である社会保険労務士におまかせください。
三崎事務所では電子政府システムe-govの電子申請を導入していますので、よりスピーディな手続き処理を実現できます！
手続き事例
事例：1
社員の雇用保険加入手続きを忘れていた！
今月末退職する予定なのに！
入社して２年目の社員が退職することになりました。雇用保険の離職証明書発行の手続きをしようとしたら、雇用保険に加入する手続きを忘れていることに気が付きました！退職する社員は転職先がまだ決まっておらず、失業給付を受けないと生活できない、と言っています。いったいどうすれば？
三崎事務所のサポート
こうした場合、期日をさかのぼって加入手続きすることができます。しかし遡及手続きは書類も多く、手続きが複雑になるため社長にとっては大変なご苦労です。場合によっては社員が失業給付をもらえる条件に影響が出る場合もあります。手続きの失念で失業給付の額が減ってしまった場合は、会社が補償を求められるばかりか、社員の信用を失い、社会的な信用を落とす危険もあります。 顧問契約をしていただくことで、日々会社様と密に連絡を取り合いますので、手続漏れの心配はありません。社員の入退社の連絡をいただければ、これらの手続きを期限内にもれなく代行いたします。万が一、入社時のご連絡を忘れてしまっても迅速に対応できるノウハウがありますので、安心しておまかせください。
事例：2
社員が別居している親を健康保険の扶養に
入れてほしいと言ってきたけれど、別居していても扶養に入れるの？
加入している健康保険組合は扶養家族の認定が厳しく、様々な証明書類を求められます。社員に準備してもらったものの作成書類に不備が多く認定されませんでした。時間をかけて準備したのになぜ認定してもらえないの？と腑に落ちません。社員にも納得がゆく説明ができませんでした。
三崎事務所のサポート
健康保険組合に加入している場合、家族を扶養家族として認定してもらう手続きは思いのほか手間がかかります。一親等である親でも別居の場合は仕送り額などによって「生計を維持している」という証明をしなければならないからです。 顧問契約をしていただくことで、扶養に入る条件を正しくご説明いたします。加入条件を満たし、必要書類がきちんと整えば、扶養家族と認めら健康保険証が交付されます。的確な判断で手続きを進めますので、無駄に書類を準備していただくことなく短時間で保険証が交付されます。
事例：3
社員が病気になり6か月間入院することになりました！
会社として何かしてあげられることはないでしょうか？
長く勤務してくれている社員が病気で入院することになりました。
家族もいるので欠勤している間給与が支払われないと生活に困ります。
健康保険から生活保障の給付があると聞いたことがあるけれど、手続きしたことはありません。
欠勤で戦力が欠けている中で、社長が健康保険の手続きに時間を取られるのは避けたいです。
三崎事務所のサポート
社会保険に加入している方が病気で働けなくなり欠勤する場合、「傷病手当金」の請求手続きをすることで、現在の給与額の7割程度の生活保障給付を受け取ることができます。 また医療費が高額となった場合の「高額療養費」の請求ができる可能性もあります。 手続きは、専用書類に医師の証明をもらう必要があり、事業主の記載事項も多岐にわたります。 添付書類もあり、習熟していないとスムーズに準備できないのが実情です。 顧問契約をしていただくことで、これらの給付金手続きを速やかに進めることができます。 「長く貢献してくれている社員の病気」という状況だからこそ、受けられる社会保障制度を利用して、職場復帰してもらいたいものです。 社員が困った時にこそ、会社として速やかに手続きしてあげることで、他の社員も安心し、会社に信頼を寄せることと思います。
