会社の最優先課題への対策

ハラスメント対策の必要性

職場のハラスメント対策、進んでいますか?

パワハラ・セクハラ・マタハラ・モラハラなど、世の中には「〇〇ハラスメント」という単語が氾濫していますが、あなたの会社ではハラスメント対策、進んでいますか?

2019年5月 企業・職場でのパワハラ防止を義務付ける「改正労働施策総合推進法」いわゆるパワハラ防止法が成立しました。大企業では2020年6月 中小企業では2022年4月1日から対応が義務化されました。

今やハラスメント対策は会社の最優先課題となっています。
「うちの会社ではまだまだ大丈夫」と思っていている今こそ、ハラスメント対策に取り組むタイミングです。

ハラスメントへの訴えが起こる前に、取り組むことが、会社の姿勢としてとても重要です。
なぜなら、ハラスメントの存在は、今いる社員のモチベーションを下げ、場合によっては離職してしまうことがあるからです。また、これからの御社の採用活動においても、ハラスメントの存在が、大きな影響を与えてしまうこともあるのです。

ご相談事例

当事務所が実際に受けたご相談事例

CASE1

管理職

社内でメンタル不調で休職する社員が続いていて心配です。

社内で休職者が続くと、社長としてはとても気になるものです。ましてや「メンタル不調」ともなると、どうしても仕事上の人間関係の悪化を心配し、ご相談を受けました。

ある一定の管理職社員の行動が気になっている、というお話を聞いたので、まず会社の姿勢として「ハラスメントは絶対に許さない」という宣言をしてもらい、管理職社員を集めて「ハラスメント」についての基礎的考え方・ハラスメントとならない指導の方法について、社内セミナーを実施しました。管理職の方も、ハラスメントについて正しく理解していれば、行き過ぎた指導=ハラスメントなどと言われることはありません。堂々と指導することができます。

その後社内規定を整備し、一般社員に対しても順次「ハラスメントセミナー」を実施し、「ハラスメントのない職場環境づくり」が会社全体としての取組であることを、社員全員に理解してもらいました。管理職の方も言葉遣いなどに注意するようになり、メンタル不調の休職者はいなくなりました。


CASE2

人事部

ハラスメントへの取組のまず一歩として、職場の人間関係について、何か問題が起きる前に、広く社員の意見を聞いてみたいのだけれど、どのような取り組みをしたらよいでしょうか?

ハラスメントに関するニュースも良く耳にするようになり、自社でも潜在的な問題が潜んでいないか心配しています。社員は総じて大人しく従順なのですが、一度社員全員(60名)に社内の人間関係について意見を聞いてみたい、というご相談でした。
急に社員の皆さんと面談をするとなると、社員も躊躇してしまうので、まずは社内アンケート(無記名)という形で、社内コミュニケーションについてアンケートに答えてもらうことにしました。

質問項目は社長と相談し「社内コミュニケーション」についての20項目の質問を弊所で作成しました。その他、職場で困っていること、職場に対する希望などを自由に書いてもらいました。アンケートの作成・配布・回収・集計分析は三崎事務所で行ないました。

会社でなく弊所で集計する、という点と無記名ということもあり様々な意見や相談も寄せられ今後職場でどのような取り組みをしていったらよいのか、方向性が示されました。社長も漠然とした不安から、やるべきことを認識でき、効果を実感されていました。

ハラスメント対策の内容

ハラスメント対策に取り組む会社様に、下記のようなサポートを実施しています。

  • 社内アンケートの実施(アンケートの作成・集計分析を含みます)
  • ハラスメント方針とハラスメント規程の作成および社員への説明会の実施
  • ハラスメント社内セミナーの実施(一般社員・管理職むけ)
  • 社外相談窓口としての対応(社会保険労務士・産業カウンセラーとして)
  • 具体的相談への対応サポート
  • 再発防止への取り組み
安心の実績

サポートの実績

ハラスメント対策サポート最近の実績
  •  社員150名の飲食店店長20名に「管理職むけハラスメント対策セミナー」実施
  •  社員40名の小売業社員むけ 「ハラスメントと言われないために」セミナー実施
  •  社員60名のリース会社 管理職向け「セクハラ・マタハラ・パワハラセミナー」実施
  •  社員80名の製造業の社員向け「ハラスメントの基礎セミナー」実施
  •  社員60名の社員向け「社内アンケート」の実施
  •  社員30名の会社 管理職向け「職場のコミュニケーション ハラスメントと言われないために」セミナー実施

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