長く一緒に働いてきた社員さんから、ある日「実は、治療が必要な病気が見つかりまして」と打ち明けられたら。

社長として、人事担当として、まず何を思い浮かべるでしょうか。「できることをしてあげたい」という気持ちと、「でも会社として、どこまで・何をすればいいのか」という戸惑い。——その両方を抱える経営者の方は、決して少なくありません。

先に結論からお伝えすると、2026年4月から、治療と仕事の両立支援は事業主の努力義務になりました。とはいえ、中小企業に産業医や立派な制度が必須というわけではありません。大切なのは、ごく当たり前の「聴く・話し合う・守る」という姿勢。何を・どこまでやるかは会社ごとに違いますので、迷ったら早めに専門家へ相談するのが、結局いちばんの近道です。

それでは、もう少し詳しくお話しします。

2026年4月から「努力義務」になりました

労働施策総合推進法の改正により、2026年4月から、治療と仕事の両立支援が事業主の努力義務となりました。あわせて、国から「治療と就業の両立支援指針」が示されています。

「努力義務」と聞くと、「結局、やってもやらなくてもいいのでは」と受け取られがちです。けれど実際は、法律が「会社にはこの方向で取り組んでほしい」と示したサイン。そして何より、治療を続けながら働く方が増えている今、会社にとっても見過ごせないテーマになっています。

「うちは大企業じゃないから無理」ではありません

産業医も、人事部もない。専任の担当者だっていない。——そう考えると、両立支援なんて大企業の話、と感じてしまうかもしれません。

でも、指針が本当に大切にしているのは、立派な制度や仕組みそのものではありません。その根っこにあるのは、ごく当たり前の「人としての向き合い方」です。たとえば——

• 本人が言い出しやすい空気づくり。
  病気を打ち明けたら辞めさせられるのでは、と不安で言い出せない方は、実は多いものです。
• 会社が一方的に決めないこと。
  「もう休んだほうがいい」と善意で線を引く前に、まず本人の希望を聴く。安易に就業を止めず、配置転換や時短など、働き続けられる道を一緒に探る。
• 知り得た情報（プライバシー）を守る配慮。
  健康に関する情報はとてもデリケート。誰に、どこまで共有するのかに、細やかな気づかいが欠かせません。

特別な投資ではなく、まずは「聴く」「話し合う」「守る」。むしろ中小企業だからこそ、社長や担当者と社員さんの距離の近さが、大きな強みになります。

支える会社は、選ばれる会社

高齢になっても働き続ける方、がんの治療をしながら働く方——治療と仕事を両立する人は、これからますます増えていきます。

人手の確保が難しい今、一度信頼を築いた人材に長く力を発揮してもらえることは、立派な経営戦略のひとつ。
「この会社は、いざというとき自分を大事にしてくれる」。その安心感こそが、定着の土台になっていきます。

何から手をつけるか、一緒に考えませんか

とはいえ、会社の規模も、業種も、そしてその方が置かれた状況も、一社一社まったく違います。「結局、うちは何を、どこまでやればいいの？」——この問いに、一般論で答えても意味がありません。

就業規則や社内ルールの整え方。相談窓口のつくり方。そして、実際に社員さんが治療を始めたときの、具体的な対応の進め方。御社の事情にぴったり合った、無理のないかたちを一緒に組み立てていく。それが、私たち社会保険労務士の役割です。

「こんなこと、聞いていいのかな」という段階で構いません。まずは、お気軽にご相談ください。

記事監修

三崎経営労務事務所
特定社会保険労務士 三崎　亜紀子 

東京都大田区に事務所を構えて25年。
地元企業の就業規則作成、労務相談を行なっています。
労使トラブルのご相談・解決はお任せください。
柔軟な解決へと導きます。