新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金の期間が令和4年6月まで延長されます。

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参考: 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

2022年3月4日
三崎経営労務事務所